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作成日:2021/09/01
令和4年度税制改正要望



 令和4年度の予算の概算要求とともに、各省庁から税制改正要望も出されています。

 コロナ禍ではあるものの、今年は昨年とは違い、例年の8月31日が提出期限となっており、各省庁から提出がなされているようです。

 ここでは、主要な省庁のサイトから、税制改正要望のリンクをご紹介します。

 今回ご紹介した4省庁の要望のうち、たとえば金融庁が「上場株式等の相続税に係る見直し」を要望として掲げています。具体的には、相続税の評価時期(基本は相続開始日)と申告期限(10ヶ月後)の間での上場株式の価格変動リスクが大きいことから、その評価方法(時価の100%評価)の見直し等について要望がなされています。こちらは、平成28年度からの継続要望です。

 その他、経済産業省と厚生労働省は、交際費課税の特例措置(飲食費の50%損金算入、中小の年800万円の損金算入)の延長を要望として掲げていました。

 詳細その他の要望は、上記URLよりご確認ください。


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