作成日：2021/09/01
令和4年度税制改正要望
令和4年度の予算の概算要求とともに、各省庁から税制改正要望も出されています。
コロナ禍ではあるものの、今年は昨年とは違い、例年の8月31日が提出期限となっており、各省庁から提出がなされているようです。
ここでは、主要な省庁のサイトから、税制改正要望のリンクをご紹介します。
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令和4年度経済産業省税制改正要望について
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令和４年度厚生労働省税制改正要望について
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金融庁の令和４年度税制改正要望について
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国土交通省 令和4年度税制改正 税制改正要望
今回ご紹介した4省庁の要望のうち、たとえば金融庁が「上場株式等の相続税に係る見直し」を要望として掲げています。具体的には、相続税の評価時期（基本は相続開始日）と申告期限（10ヶ月後）の間での上場株式の価格変動リスクが大きいことから、その評価方法（時価の100％評価）の見直し等について要望がなされています。こちらは、平成28年度からの継続要望です。
その他、経済産業省と厚生労働省は、交際費課税の特例措置（飲食費の50％損金算入、中小の年800万円の損金算入）の延長を要望として掲げていました。
詳細その他の要望は、上記URLよりご確認ください。
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