平成30年度税制改正により、2020年（令和2年）4月1日以後開始事業年度（課税期間）から、一部法人について電子申告が義務化されます。
この件については、既に改正の概要、国税庁のパンフレットや東京都主税局サイトなどを用いてご紹介しています。
ところで、この電子申告義務化の対象となるか否かは、法人自らが判断します。税務署側から通知がくるわけではありません。
対象法人かどうかは、次のQ&Aから確認すると良いです。特に、参考にあるPDFファイルは一部手元にもって置かれるとすばやく判断ができるでしょう。
また、対象となる法人は、現状設立している法人については、事業年度開始の日から1か月以内に、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出しなければなりません。
3月決算法人の場合、申告としては、消費税の中間申告が年11回の場合の令和2年4月期が最も早いと思われます。つまり、実質6月に電子申告の義務化がスタートするわけです。
ただし、届出は1か月以内となる、4月末までに提出しなければなりません。4月は、前年度の決算でてんてこ舞いになっている時期だと思います。提出漏れのないように、気をつけましょう。
提出漏れとならないように年明けの年末調整が落ち着いた時期を見計らい、対象となるか否かの判定と、対象になるのであれば、4月末までの届出書の提出準備をしつつ、申告書だけでなくすべての書類を原則電子送信しなければなりませんので、申告書だけでなく財務諸表や内訳書等も含め、現状利用しているソフトの確認をしていく必要があるでしょう。
なお、この義務化にあわせて国税庁は、提出する書類を簡略化させるなどの準備を行っています。そのため、現状は確認だけに留め、見直しはこの国税庁の整備を待ってからが現実的といえるでしょう。
来年4月から電子申告義務化となる法人 まずは来年4月中に届出を
