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　平成27年度の税制改正要望について、財務省と総務省のサイトで省庁別の一覧が公表されています。

　○平成27年度税制改正要望 （財務省）
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/index.htm

　○税制改正要望（総務省）
　　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/h27_youbou01.html


　先日お届けした内容以外ですと、高齢者からの資金を若い世代へと移動させるための税制が目立ちます。

• 三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設
  　こちらは、買い替え特例の適用要件について同居、近居のための場合は緩和してほしい、との要望です。
• 子・孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援するための贈与を目的に設定する信託に係る贈与税の非課税措置等の創設
  　こちらは、子・孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援し、少子化問題に対応するため非課税措置の要望です。要望では信託を想定しているようです。

　また、個人事業者の事業承継に係る税制措置が要望されています。

• 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
  　こちらは、個人事業者版の事業承継税制です。個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税について、負担軽減措置をもとめるものです。

　この他、事業承継税制に関してさらに次の世代（三世代目）への贈与に関する納税猶予制度を拡充してほしい、との要望があります。

• 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充
  　贈与税の納税猶予制度の適用を受けている者が、一定の要件の下で株式を再贈与した場合に、当該再贈与に係る贈与税に対して贈与税の納税猶予制度が適用できるようにするものです。

　なお、興味深いのは、次の特別控除の創設要望です。

• 予備自衛官等を雇用した場合の法人税額等の特別控除の創設
  　こちらは、予備自衛官及び即応予備自衛官（以下「予備自衛官等」という。）を新規に雇用し、１年以上雇用する青色申告を提出している企業に対して、当該予備自衛官等（雇用保険一般被保険者）１人当たり１０万円の法人税額（個人事業主の場合は、所得税額）の税額控除を行う制度です。

　現在、一覧表でお渡しできるよう準備しています。整い次第、Downloadcontentsよりダウンロードできるようにいたしますので、しばしお待ちください。

　一覧表でお渡しできるように、準備が整いました。
　Downloadcontentsページより、各自のパソコンにダウンロードした上で、自由にご利用ください。

　なお、MyKomon正会員様の場合には、MyKomon内でエクセルファイルにて提供しております。エクセルファイルでは自由に加工いただくことができますので、こちらもあわせてご利用ください。

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