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作成日:2020/01/06
令和2年度税制改正 国土交通省公表資料より



 12月12日に与党から令和2年度税制改正大綱が公表され、翌週の20日には閣議決定されました。それを受け、各省庁から政策に関連した税制改正の概要について公表されています。

 その中から、前々回は、経済産業省、前回は 厚生労働省をみました。

 今回は国土交通省が公表した資料を確認してみましょう。

○令和2年度税制改正
  1. 豊かな暮らしの実現と地域の活性化
    • 新築住宅に係る税額の減額措置の延長
    • 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長
    • 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長
    • 居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長
    • 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長
    • 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る税額の減額措置の延長
    • 都市のスポンジ化(低未利用土地)対策のための特例措置の延長
    • 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
  2. 成長力・国際競争力の強化
    • 長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例の延長
    • 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設
    • 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
    • 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長
  3. 安全・安心な社会の実現
  4. 主要項目以外の項目

 不動産の各特例措置に関しては、下図のような3年間の延長もあるものの、おおむね2年間の延長でした。

ともに国土交通省「令和2年度国土交通省税制改正概要http://www.mlit.go.jp/page/content/001320178.pdf」

 なお、印紙税の特例措置に関しても、2年間(〜令和4年3月31日)の延長となっています。


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