作成日：2021/03/26
企業版ふるさと納税に関する文書回答事例の公表と企業版ふるさと納税の改正 国税庁
佐賀県からの企業版ふるさと納税に関する相談についての文書回答事例が、国税庁のサイトで公表されました。
○企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて
質疑の内容についての詳細は、上記サイトよりご確認いただくとして、ここでは本件の相談に関する事業について企業が寄附を行った場合は、「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当し、寄附を行った企業の本店所在地が県外である場合には、いわゆる“企業版ふるさと納税”である「特定寄附金」に該当する旨の文書回答事例となっています。
ところで、この“企業版ふるさと納税”については、首相官邸（内閣府地方創生推進事務局）のサイトが非常に参考となります。
○企業版ふるさと納税ポータルサイト
企業版ふるさと納税は、令和2年度税制改正により改正がされています。
その資料も大変分かりやすく記載がされています。
首相官邸「令和２年度税制改正のポイントチラシ（PDF／664KB）」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2tirasi.pdf
改正により、企業負担約1割で貢献できる寄附制度となりました。
令和2年4月1日以後開始事業年度からの適用となっているため、この3月決算申告から実質改正が適用されます。昨今のコロナ禍では、企業業績により寄附どころではないかと思われますが、こういった制度の適用に関して申告実務の際にご留意いただければ、と思います。
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