作成日：2019/12/16
令和2年度税制改正大綱 自由民主党・公明党
令和2年度税制改正大綱が、政府与党である自由民主党・公明党の連名で公表されました。
○令和2年度税制改正大綱
既に一部報道等で小出しに情報が出ていた次の項目については、当然ながら、大綱内に含まれていました。
- NISA・ジュニアNISAの見直し
- 5年超保有の低未利用土地を譲渡した場合の100万円の特別控除
- ベンチャー企業への企業型投資への所得控除
- 個人の国外不動産投資への損益通算制限
- 未婚のひとり親を寡婦（寡夫）控除の対象へ
上記の他、連結納税制度→グループ通算制度へと、制度自体大幅に見直される内容も含まれています。ここにかなりのページ数を割いています。
個人的には消費税に関して、次の2点が気になりました。
- 申告期限延長措置
- 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適用不可
みなさまは、どの点に興味を持たれましたか？
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