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作成日:2019/09/04
令和2年度税制改正要望 財務省・総務省



各府省庁からの令和2年度税制改正要望事項について、財務省と総務省それぞれまとめたものが各省のサイトで公表されました。


 ○財務省(国税):令和2年度税制改正要望
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/index.htm
 
 ○総務省(地方税):税制改正要望
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r02_youbou01.html
 
 国税は15府省庁、地方税は13府省庁からそれぞれ要望が出されています。

 要望には、新たな税制措置(新設)だけでなく、既にある税制措置についての拡充や延長などもあります。
 たとえば租税特別措置のうち、30万円未満の少額減価償却資産の特例は、29年度で531,317法人が適用していますが、令和2年3月31日までの時限措置であるため、今般の「令和2年度税制改正要望」に、経済産業省・総務省・厚生労働省から共同要望として、適用期限の延長がありました。
 その他、令和2年3月31日までの時限措置といえば、交際費等の特例措置もあります。この期限延長についても要望が出されていました。

 その他、どのような要望が出されているのかは、上記URLよりご確認ください。

 なお、要望を提出したこれら府省庁のうち、各自のサイトで公表されているものもあります。
 いくつか代表的なものを以下、掲載しました。詳細はこちらでご確認いただくとよいでしょう。




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