12月12日に与党から令和2年度税制改正大綱が公表され、翌週の20日には閣議決定されました。それを受け、各省庁から政策に関連した税制改正の概要について公表されています。

　その中から、これまで、経済産業省、 厚生労働省、国土交通省をみました。

　今回は金融庁が公表した資料を確認してみますが、下図のNISA制度の見直しのみでよいでしょう。

　なお、金融商品の損益通算や生命保険料控除に関しては、令和2年度も引き続き検討事項止まりとなっていました。

低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡取得100万円控除制度の利用状況　国交省

企業版ふるさと納税に関する文書回答事例の公表と企業版ふるさと納税の改正　国税庁

消費税申告期限延長届出書のひな型公開

消費税の申告期限延長申請　届出期限にご注意を

グループ通算制度Q&A　更新（令和2年8月）　国税庁

令和２年度税制改正の解説　暫定版　財務省

「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長　国税庁

令和2年度法人税関係法令の改正の概要とグループ通算制度に関するQ＆A（令和2年6月）　国税庁

令和２年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方　国税庁

ひとり親控除と寡婦控除のFAQ　国税庁サイト

令和2年度税制改正冊子公開　財務省

令和2年度税制改正が可決・成立

令和2年度税制改正　法案提出（地方税・総務省）

ひとり親控除と寡婦控除　令和2年度税制改正

なぜ1年延びて「3年」不可となったのか　住宅ローン控除と譲渡特例との重複適用

令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項　２．住宅ローン控除と譲渡特例との重複適用

国外財産調書制度　平成30年分の提出状況と令和2年度税制改正

「令和2年度税制改正（案）のポイント」冊子公表　財務省

令和2年度税制改正　法案提出

令和2年度税制改正　中小企業庁公表資料より

令和2年度税制改正　金融庁公表資料より

令和2年度税制改正　国土交通省公表資料より

令和2年度税制改正　厚生労働省公表資料より

令和2年度税制改正　経済産業省公表資料より

令和2年度税制改正　主だった省庁の税制改正概要

令和2年度税制改正の大綱　閣議決定　財務省

令和2年度税制改正大綱　自由民主党・公明党

令和2年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました

令和2年度税制改正要望　財務省・総務省