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作成日:2020/06/12
令和2年度法人税関係法令の改正の概要とグループ通算制度に関するQ&A(令和2年6月) 国税庁



 国税庁サイトで、令和2年度税制改正のうち、法人税関係法令の改正の概要とグループ通算制度に関するQ&Aが公表されました。

○令和2年度法人税関係法令の改正の概要
○グループ通算制度に関するQ&A(令和2年6月)

 グループ通算制度は、連結納税制度の見直しに伴い新たに生まれた制度です。今回公表されたQ&Aは、以下のとおり13項目43問で構成されています。

  1. 適用対象法人等
    • 問1 通算親法人となることができる法人
    • 問2 通算子法人となることができる法人
    • 問3 完全支配関係と通算完全支配関係の意義
    • 問4 通算子法人となることができない法人(外国法人が介在している場合)
    • 問5 通算子法人となることができない法人(一般財団法人)
    • 問6 連結法人の通算制度への移行に関する手続
  2. 通算制度の承認
    • 問7 通算制度の承認の申請書の提出
    • 問8 完全支配関係を有しなくなる見込みのある法人に係る通算制度の承認申請書への記載
    • 問9 離脱した法人を通算親法人とする通算制度の承認申請
    • 問10 承認申請の却下事由
    • 問11 通算制度の承認の効力を失う場合
  3. 申告・納付
    • 問12 確定申告書の提出期限
    • 問13 通算子法人の解散又は残余財産の確定があった場合の申告
    • 問14 通算法人の確定申告書に係る法人税の納付期限の延長
    • 問15 通算法人の連帯納付責任
  4. 青色申告
    • 問16 通算制度の承認申請と青色申告の承認申請との関係
    • 問17 通算離脱法人に係る青色申告の承認手続
    • 問18 通算法人に対する青色申告の承認の取消し
  5. 事業年度
    • 問19 通算親法人となる法人と決算期が異なる通算子法人となる法人の通算制度の規定の適用時期と事業年度の特例
    • 問20 通算制度に加入する場合の事業年度の特例
    • 問21 通算制度から離脱する場合の事業年度の特例
    • 問22 通算親法人の同一の事業年度中に加入及び離脱をした法人の事業年度の特例
    • 問23 設立事業年度等の承認申請特例による通算制度の承認申請の承認前に離脱した法人の事業年度
    • 問24 会計期間の中途で通算制度に加入する法人の加入時期の特例
    • 問25 通算制度の加入時期の特例を適用することとした法人が、会計期間の末日までに完全支配関係を有しなくなった場合の申告
  6. 開始・加入の時価評価
    • 問26 通算制度の開始に伴う時価評価を要しない法人
    • 問27 通算制度への加入に伴う時価評価を要しない法人
    • 問28 設立事業年度等の承認申請特例の適用がある場合における時価評価資産等を有する法人か否かの判定時期等について
  7. 通算法人間取引の調整
    • 問29 通算グループ内の法人の間の取引の損益調整
    • 問30 譲渡損益を繰り延べている通算法人が他の通算法人と適格合併をした場合の取扱い
  8. 損益通算
    • 問31 通算制度の当初申告における損益通算の計算
    • 問32 損益通算の対象とはならない欠損金額等
    • 問33 所得の金額が当初申告と異なることとなった場合の損益通算の取扱い
  9. 欠損金額
    • 問34 通算制度の開始・加入の際の過年度の欠損金額の切捨て
    • 問35 過年度の欠損金額を通算制度適用後に損金算入することの可否
    • 問36 通算法人の過年度の欠損金額の当初申告における損金算入額の計算方法
    • 問37 修正申告等があった場合の通算法人の過年度の欠損金額の損金算入額の計算方法
    • 問38 通算グループ内の通算子法人同士の適格合併が行われた場合の被合併法人の欠損金額の取扱い
    • 問39 通算制度の適用を受けようとする最初の事業年度終了前に離脱した通算子法人の過年度の欠損金額の取扱い
  10. 貸倒引当金
    • 問40 貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における通算法人間の金銭債権の取扱い
  11. 所得の特別控除
    • 問41 収用換地等の場合における所得の特別控除の適用関係
  12. 法人税(税率)
    • 問42 通算法人の法人税の税率
  13. 消費税等
    • 問43 消費税等の処理方法

 ここでは、令和2年4月1日現在の法律に基づき作成されていますが、実際の適用は、令和4年4月1日以後開始事業年度から、つまり、多くが令和5年3月末決算法人から適用開始となる制度となりますので、準備期間が多少設けられているようです。その間に、グループ通算制度について理解を深めておきましょう。

 今後制度に関する法令が整い次第、都度改訂されていく予定のようです。

 なお、グループ通算制度全体の概要については、以下のページでパンフレットにまとめられています。こちらもあわせてご確認ください。

○グループ通算制度の概要 令和2年4月

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