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作成日:2019/02/14
租税特別措置・軽減措置の適用状況報告 第198回国会提出分



 現在会期中である第198回国会には、所得税等の改正法案が提出されている他、租税特別措置の適用に関する報告書も提出されています。


 この報告書は、財務省サイトで公表されています。確認しましょう。

 ○租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(平成31年2月国会提出)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2018/index.htm
 
 ここでは、平成29年4月1日〜30年3月31日までの間に終了した事業年度等において提出された適用額明細書を集計したものになります。

 適用件数が多かった上位5つは、次のとおりです。
  1. 中小企業者等の法人税率の特例:931,720
  2. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例:531,317
  3. 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例:179,269
  4. 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除:120,977
  5. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却:34,548
 このうち平成31年度税制改正において、「中小企業者等の法人税率の特例」の適用期限が2年延長される措置が予定されています。

 また、総務省も「軽減措置に関する適用実態調査の結果報告書」を本国会へ提出しています。

 ○地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000212.html
 
 
 たとえば、今現在確定申告業務をされているかと思いますが、社会保険診療に係る個人事業税の軽減措置に関して、平成29年度では1,265,431,364千円分の所得が同措置の対象となったようです。これは、ここ3年度内では最も低い数字で1兆2千7百万円台から下がったものの、1兆2千万円台後半はキープしている状況に変わりありません。


 興味のある方は確認なさるとよいでしょう。



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