相続の登記の義務化であったり、遺産分割協議期間のタイムリミット10年であったり、不要な土地を国へ渡すことができることができるようになるなど、所有者不明土地の解消に向けた法整備については、何度かご案内しています。

これらについては、すべて法務省のサイトで特設のページが設けられ、改正について色々と情報提供がなされています。

直近では、7月7日に、「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」が新たに掲載されるなどしています。

上記にもある「分かりやすく説明したパンフレット」は、以下のものです。

このパンフレットはイラスト付きで、なるべく簡素に見えるように、工夫されています。

改正の内容を理解されたい場合には、こちらをご利用いただくと良いでしょう。（以下は、パンフレットより文章抜粋）

1. 登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し
   
   • 相続登記・住所等の変更登記の申請義務化
   • 相続登記・住所等の変更登記の手続の簡素化・合理化　など
2. 土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設
   
   • 相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設
3. 土地利用に関連する民法のルールの見直し
   
   • 土地・建物に特化した財産管理制度の創設
   • 共有地の利用の円滑化などの共有制度の見直し
   • 遺産分割に関する新たなルールの導入
   • 相隣関係の見直し　など

10月3日からスタート　筆界認定に関する表示登記の運用見直し　法務省

相続登記義務を知らない人は66％　法務省

相続土地国庫帰属制度の特設ページ開設　法務省

相続登記・遺産分割等の民法等改正の情報更新　法務省

相続登記・遺産分割の民法改正　法務省

令和4年度税制改正　相続登記に係る登録免許税の免税措置延長・拡充　国税庁も更新

相続登記の申請が義務化　令和6年4月1日施行に　法務省

相続登記の申請が義務化へ　法務省

土地や家屋の所有権登記に関する登録免許税の特例措置　国税庁

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案　国会へ提出　法務省