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　昨日「地方税分野における個人番号利用手続の一部見直し」についてご案内しましたが、本日は「地方税分野の主な申告手続等における様式」が税目別に公表された件について、お伝えします。

　○地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】
　　http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/mynumber_tax_zeimokubetu.html


　ここでは以下の項目ごとに、個人・法人番号記載の有無、申告等の種類、手続の主体、様式（ひな型）、番号記載開始時期が一覧表で示されています。

• 個人住民税で使用する主な申告書等
• 法人道府県民税・法人事業税・地方法人特別税で使用する主な申告書等
• 法人市町村民税で使用する主な申告書等
• 個人事業税で使用する主な申告書
• 道府県たばこ税で使用する主な申告書等
• 市町村たばこ税で使用する主な申告書
• 自動車取得税・自動車税で使用する主な申告書等
• 軽自動車税で使用する主な申告書等
• 軽油引取税で使用する主な申告書等
• 固定資産税で使用する主な申告書
• 事業所税で使用する主な申告書

　多くの書類については、平成28年1月1日以後開始（行われる）分からとなっていますが、一部29年あるいは当面記載しないものもあります。

　ところで、退職所得申告書については、実務上、国税の「退職所得の受給に関する申告書」と同一書類となっていますが、上記一覧表によれば番号記載開始時期は“平成28年1月1日以後に行われる申告に適用”になっています。この申告書には、受給者本人の個人番号及び支払者の法人（個人）番号を記載する必要があります。この申告書は、今回の28年度税制改正大綱による個人番号記載の見直しの対象とは今のところなっていません。退職金を支払う場合には、この申告書を用いる方が大半であると思われます。この申告書を用いた場合の個人番号の利用及び管理等についてご留意ください。

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