作成日：2018/03/13
申告書確認表の最新版が国税庁サイト上で公表に
法人税の確定申告書を作成する際の参考資料として、国税庁が同庁サイト内で申告書確認表（いわゆるチェック表）及びこの確認表の項目についての留意すべき事項が記載されている“申告書確認表【留意事項】”を公表しています。
○「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm
この最新版（平成29年4月1日以後開始事業年度）が公表されました。
前回公表分との違いについて、単体法人を例にザット確認したところ、改正に伴う文言の加筆修正の他、別表の構成変更に伴う記載欄の番号（数字）変更が主なものでしたが、一部内容追加や項目（別表）追加もありました。
内容追加：
試験研究費に係る法人税額の特別控除別表六(六)～(十)
項目追加：
国外関連者に関する明細書別表十七(四)
上記の他、消費税申告に関して、特定課税仕入れがある場合の確認が追記（以下の文）されています。
（No.87）
特定課税仕入れがある場合、申告書①欄の金額は、特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書①欄の金額と一致していますか（申告書⑤欄に記載がある場合、返還等対価の額に相当する金額が加算されていますか。）。
この確認表は申告書作成の際に十分活用できるものですので、3月決算申告からは最新版をダウンロードして利用なさると良いでしょう。
なお、上記は別表に関する確認・留意事項です。決算処理に関する税務上の留意事項は、「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」にあり、解説編や集約版には法令等の記載もありますので、こちらもあわせてご活用ください。
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