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以前、国税庁の取組として、『コンプライアンス確保のための取組』をご案内しました。

　ここでは、3つの柱をご紹介しながら、“情報やツールの提供を通じて納税者の適正な納税を自主的に行ってもらうことで、質の高い適正な納税へと進められるように取組んでいく、といったところでしょうか。”と述べました。

　この点は、既に別でご案内しているとおり、今年国税庁は表立って大企業向けの申告書チェックリストを公表したり、後援という立場で中小企業向けの「自主点検チェックシート」の作成支援をする、などをしています。

　また、国税庁の取組の柱として『税理士業務の適正な運営の確保』がありますが、そのうち“書面添付制度の普及・定着に向けた取組”として、各税理士会支部単位での研修で講師を務めたりするなどの支援等を行っています。

　この“書面添付制度の普及・定着に向けた取組”について、日税連は書面添付制度に関する記載事例を公表しました。

　○添付書面記載事例集「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好ではない記載事例集」[PDF/2.34MB]（日税連会員専用のID/パスワードが必要です）
　　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/archive/doc/shomentenpukisaijireishu.pdf


　そもそもこの書面添付制度は、税理士法第33条の2に規定されている制度であり、税理士の権利により提出する書面です。そしてこの書面には、税理士が作成した申告書について、どの資料をどの程度確認し、どのように検討・判断等されたのかを記載します。そのため、この書面に記載すべき確認事項等について、一定のレベルを確保する必要があることから、『業務チェックリスト（法人用）』もあわせて公表されました。

　○業務チェックリスト（法人税用）[PDF/238KB]（日税連会員専用のID/パスワードが必要です）
　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/archive/doc/gyoumuchecklist_houjinzei.pdf


　このチェックリストは、書面添付制度を活用するか否かに関係なく、通常の申告書の作成時にも十分参考になる内容です。

　先日ご案内した、中小企業向けの自主点検チェックシートや大企業向けの申告書チェックリストなどともあわせて、ご活用いただくとよろしいのではないでしょうか。

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