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　税制の隙間や抜け穴を利用して税負担を軽減している問題「税源浸食と利益移転（BEPS）」について、何とかしなければと国を超えて立ち上がった（実際はOECD租税委員会が中心となっています）のが、“BEPSプロジェクト”です。

　OECD租税委員会が作成した「税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画」をもとに、BEPSプロジェクト最終報告書が作成され、G20サミットでも報告されました。

　今後は、各国がこの行動計画に基づき法を改正し、確実に実行していくことが求められていきます。


　ところで、このBEPSプロジェクトに関しては、財務省が作成している広報誌「ファイナンス」で特集が掲載されています。

　○財務省広報誌ファイナンス（平成27年11月号）
　　http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201511a.pdf


　ここでは、BEPSプロジェクトの取組と概要について掲載されていますので、基礎的なことを確認することができます。また、BEPSプロジェクト最終報告書の概要も確認しつつ、今後どのような項目が税制改正で対応していくのか確認することができます。



　おそらく今週中には、与党による平成28年度税制改正大綱が発表されるのではないかと思われます。BEPSプロジェクトに基づいた改正も予定されていますので、上記広報誌と照らし合わせながら確認されると、より理解が深まるでしょう。

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