作成日：2014/10/07
「印紙税の手引き」が公表
印紙税の手引きが、国税庁サイトで更新されています。確認しましょう。
○「印紙税の手引（平成26年9月）」を掲載しましたhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm
上URL先でも記載されていますし、こちらでも既にご案内のとおり、26年度では印紙税の改正がなされており、領収証に貼る印紙の最低金額が5万円以上になっている他、不動産に関する印紙税の軽減措置の期限が平成30年3月31日までに延長されています。
昨今、取引の電子化が進んでいるとはいえ、25年度での印紙収入は1,126,069百万円と、国税収入全体の2.4％を担っています。
印紙の貼付確認は、税務調査においても行われることの多い項目です。不必要な罰則金の支払がないように、こちらの手引きをご活用なさるとよいでしょう。
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