今年も印紙税の手引が更新され、公表されています。

　○印紙税の手引（平成28年5月）
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm

　○契約書や領収書と印紙税（平成28年5月）
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
 



　平成28年度税制改正においては、お知らせするほどの印紙税に関する改正項目は見当たりませんでした。

　ただし、資料は最新のものを用いるようにしましょう。

　 マイナンバー取扱いのための覚書や合意書、印紙税法上は課税文書には該当せず

　 「印紙税の手引（平成27年9月）」の公表と電子帳簿作成に関する委託契約書に係る印紙税の取扱い

　 平成27年4月現在の印紙税額一覧表が公表

　 「印紙税の手引き」が公表

　 印紙関連の改正、4月から適用開始