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平成25事務年度の法人税等申告（課税）事績の概要が、国税庁ホームページ上で公表されています。確認しましょう。


　○平成25事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要
　　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf


　ここでは、法人税申告に係る所得額及び納税額、源泉徴収税額（復興特別所得税を含む）について報告がなされています。


　25年度は、申告所得額は53兆円、法人税額は11兆円、復興特別法人税額は1兆円でした。



　黒字申告の割合は29.1％と、3割にも満たない状況に変わりないものの、平成22事務年度の25.2％から徐々に黒字申告割合は戻しつつあるようです。



　一方、復興特別所得税を含めた源泉徴収税額は復興特別分を除いても、退職所得、報酬料金等所得を除いて上昇にあるといえます。




　ところで、先日こちらとは別に、平成25年分民間給与実態統計調査結果が公表されています。

　○平成25年分民間給与実態統計調査結果について
　　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/minkan/index.htm


　ここでは、給与所得者数が前年比2.1％増の5,535万人で給与総額200兆3,597億円、税額（復興特別所得税含む）8兆7,160億円ともに伸び率はそれぞれ4.8％、11.4％と増加しています。



　ちなみに、年末調整を行った者は1年を通じて勤務した給与所得者4,645万人のうち4,220万人と、90.8％となりました。



　このうち、配偶者控除の適用を受けた者は約1,000万人となっています。また、配偶者特別控除の適用を受けた者は99万人いました。配偶者控除の見直し等が検討されていますが、もし何らか見直されたとしたらサラリーマンの１，０００万人が影響を受ける、ということになるでしょう。

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