作成日：2022/04/20
中小企業版私的整理手続に係る税務上の取扱い 国税庁
中小企業者向けの事業再生・事業廃業に関する総合的な考え方や具体的な手続等が取りまとめられているガイドライン「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に記載されている、私的整理手続に係る税務上の取扱いについて、国税庁へ照会されています。
○「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
○「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
上記の“再生型私的整理手続”や“廃業型私的整理手続”は、債務者である中小企業者と債権者である金融機関等の間の合意に基づき、主として金融債務について返済猶予・減免等を受けることにより、当該中小企業者の円滑な事業再生や廃業を行うことを目的とする私的整理の手続の1つです。これは、より迅速かつ柔軟に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続として定められたものです。
それぞれの定義や手続の流れ、税務上の取扱い等は、上記URLよりご確認ください。
税務上の取扱いとしては、貸倒れ、債務免除益、保証債務の履行に係る求償権などが記載されています。
なお、本ガイドラインに法的拘束力はないものの、金融界・産業界のコンセンサスは得られています。利用できる場合には、積極的にこのような手続を利用しましょう。
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