作成日：2016/04/01
日本における租税回避行為に関する問題、フィナンシャル･レビューで特集に
BEPS（税源浸食と利益移転）の問題については、ご案内のとおりBEPSプロジェクト最終報告書が作成され、G20サミットで報告されています。
これを受け、日本において税制改正が検討され、一部28年度で改正されることとなっています。
そもそも日本における租税回避行為に関する問題は、近年いろいろと“事件”として裁判となっていますが、租税回避の定義があいまいで、“節税”か“租税回避”かの線引きが上手く区別することができません。実務上は、『伝家の宝刀』といわれる租税回避行為に対する否認規定くらいしか、否認すべき規定が見当たらないのが現状です。
この問題について、財務総合政策研究所のフィナンシャル・レビュー（平成28年（2016年）第1号（通巻第126号））で特集が組まれています。
○＜特集＞税制特集Ⅳ－BEPSと租税回避への対応
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr126.htm
名だたる著名人が登場しており、それぞれの視点から租税回避行為に対する課税について、日本での問題点や他国ですでに導入されている一般的否認規定（GAAR）の検証などが記載されています。
今後の改正につながる議論であることからも、一読されるとよいでしょう。
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