すでにパブリックコメントは締め切られていますが、雑所得の例示等に関する所得税基本通達の改正について、公認会計士協会から意見書が国税庁へ提出されています。

税理士や公認会計士は、士業は個人事務所で、会計やコンサルティング業務は法人で行う方もいらっしゃいます。そのような場合の今回の通達改正における「主たる所得」「収入金額300万円」「反証」等について、意見が述べられています。

内容にご興味のある方は、上記URLよりご確認ください。

収入300万円以下であっても記帳・帳簿保存でOKに　国税庁

主たる所得の考え方、収入300万円などについての意見書提出　日本公認会計士協会

年収300万円以下では事業所得には該当しなくなるのか？