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作成日:2022/09/20
主たる所得の考え方、収入300万円などについての意見書提出 日本公認会計士協会



すでにパブリックコメントは締め切られていますが、雑所得の例示等に関する所得税基本通達の改正について、公認会計士協会から意見書が国税庁へ提出されています。

○国税庁「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)」に対する意見について

税理士や公認会計士は、士業は個人事務所で、会計やコンサルティング業務は法人で行う方もいらっしゃいます。そのような場合の今回の通達改正における「主たる所得」「収入金額300万円」「反証」等について、意見が述べられています。

内容にご興味のある方は、上記URLよりご確認ください。


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