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　平成26年10月1日以後開始事業年度から、地方法人税が開始されることは既にご案内の通りです。

　この地方法人税に関して、国税庁がリーフレットを公表していますので確認しましょう。

　○地方法人税が創設されました（平成26年9月）（PDF/235KB）
　　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph.pdf


　申告書に関しては既にご案内のとおり、法人税と地方法人税を1枚の申告書で提出できるようなカタチとなっています。

　これは、別々の申告書であった場合に当初申告で法人税が0円だったために地方法人税の申告書を提出していないケースで、その後調査により修正申告が生じて法人税を納めなくてはならなくなったときに、地方法人税が無申告加算税の対象となることを排除するためのものです。

　決算期変更等なければ、実質27年9月30日決算から順次適用開始されることになるわけですからまだ少し先の情報とはなりますが、イレギュラーな申告が生じた場合には注意しましょう。

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