---

　10月1日に発表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の検討事項で、復興特別法人税の1年前倒しの廃止について記載されていました。

　○消費税率引上げに伴って予定されている施策　〜検討事項〜

　ここには、この廃止に代わる財源の確保、国民の理解とりわけ被災地の方々の理解が必要だと記載されています。

　ここ1週間の報道で幾度か、復興特別法人税の1年前倒し廃止について話題が上っていますが、3日付での報道では、“廃止決定”の見出しで自公の合意がとれていることが明らかとなっています。

　さて、1年前倒しということは、そのままの表現をとるのであれば復興特別法人税は“平成26年3月31日までの間に開始する事業年度まで”、ということを意味します。つまり、3月決算にあっては、来年の3月決算まで、ということになるでしょう。

　自民党のホームページでは12月中旬公表を目途に改正議論がされているようです。本当に大綱に記載されるのかどうか、あと1週間強の間、待ちましょう。