平成25年10月1日「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されました。これは、消費税率の引上げにあたっての対応として行われる施策の一つで、この税制改正以外にも、様々な施策が計画されています。

　今回は、上記大綱にはふくまれないものの検討事項として考えられている事項を取り上げたいと思います。

　同大綱での「第一 基本的考え方」に、年末に向けた税制改正大綱として含めるあるいは検討すべき事項が記載されています。

　まず、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止です。
　この廃止をするためにはこの廃止に代わる財源の確保、国民の理解とりわけ被災地の方々の理解が必要だと記載されていました。

　次に、法人税率の引下げです。
　財務省の反対が大きいことが新聞等の報道でありましたが、ここでは財源確保のための課税ベースの拡大等の検討が必要だと記載されています。

　そして、自動車取得税及び自動車重量税です。
　これはすでに平成25年度税制改正大綱にも記載されていましたが、安定的な財源の確保を第一に見直しを行うことが記載されていました。


　これらについて、年末に公表されるであろう平成26年度税制改正大綱にどのように記載されているのか、注目です。


参考：
自民党「民間投資活性化等のため税制改正大網」