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　10日、11日にかけて、内閣府や金融庁が要望している「子・孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援するための贈与を目的に設定する信託に係る贈与税の非課税措置の創設」について、27年度の税制改正大綱に組み入れる方針を固めている、との報道が出されています。

　そもそも、結婚や出産が決まっている子や孫へのお祝い金については、社会通念上の範囲内であれば贈与税は課税されません。
　したがって、この制度は、将来の結婚や出産、育児に関する支出のために贈与する一時金について一定期間内は贈与税を課税しませんよ、ということを意味しています。

　またこの制度について、現状、報道の範囲内で明らかにされていることとして、50歳までに使いきれない部分については贈与税を課税する、という案があるようです。この他、非課税の上限額は、1,000万円とも1,500万円とも報道されています。


　内閣府や金融庁ともに、その要望のなかで適用見込みについて、次のように述べています。

　○子・孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援するための贈与を目的に設定する信託に係る贈与税の非課税措置等の創設（内閣府）
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/cao/27y_cao_k_17.pdf
　○子・孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援するための贈与を目的に設定する信託に係る贈与税の非課税措置の創設（金融庁）
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/fsa/27y_fsa_k_22.pdf

H22年国勢調査結果によると、40歳以上の既婚者(有配偶)は5,022万人、うち子どもを持つ人は4,419万人(※1)。ニーズ調査によれば、未婚の子や孫を持ち本制度の利用可能性があるのは177万人(※2)。
(※1)日経リサーチによるニーズ調査に基づき算出
(※2)未婚の子、未婚の孫を持つ、または既婚の子どもを持ち孫を持たない40歳以上の既婚者のなかで、本制度を利用し未婚の子・孫を「ぜひサポートしてあげたい」と回答した人数を算出


　そもそもこの制度は、若年層世代の経済的負担の支援はもとより、教育資金の一括贈与制度と同様に、高齢者が保有している金融資産を若年層世代へと移転させて国内消費の活性化につなげていくことが目的です。そういった意味では、子ども版NISAの類似制度であり、教育資金の一括贈与制度が上手くいったための二番煎じともいえなくはなさそうです。

　潜在ニーズ177万人のうち、将来の子や孫ために一時金として贈与できる富裕層は、一体どのくらいいるのでしょうか。

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