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　平成30年度税制改正に係る各種国税の改正関連の資料が国税庁サイトで公表されています。前回は「源泉所得税の改正のあらまし」でしたが、今回は「平成30年分　所得税の改正のあらまし」をご紹介します。

　○平成30年分　所得税の改正のあらまし（平成30年4月）（PDF/295KB）
　　http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h30kaisei.pdf
   
　ここでは、先日の源泉所得税の改正を含めた平成30年度税制改正の他、すでに過去の税制改正で改正されているもののうち、平成30年分から適用開始されたものをピックアップして案内がされています。

　実務で最も重要なのは、進行年（今回であれば平成30年分）で何が変わっているのか、ですから、まずは平成30年度税制改正のうち平成30年分に影響があるものと、過去の税制改正のうち今回掲載されているものを確認なさるとよいでしょう。

　たとえば所得拡大促進税制は、平成30年度税制改正により改正されました。具体的には、大きく次の4つの改正です。

1. 要件の改正
2. 計算対象者の範囲の改正
3. 控除割合の改正
4. 控除割合を乗じる金額の改正

　ただしこれらの改正については、所得税は平成31年分からの適用となっていますので、今年分の所得税の計算に直接影響はありません。

　他方、平成29年度には次の改正が行われており、こちらは平成30年分からの適用となっていますので、今年分の所得税の計算に直接影響します。

1. 中小事業者（常時使用する従業員数が1,000人以下の個人）
   　…税額控除限度額の見直し
2. 中小事業者以外の個人
   　…要件の見直し
   　…税額控除限度額の見直し

　この改正の詳細は、上記あらましよりも下記のタックスアンサーの方が詳しく記載されています。詳細を知りたい方は、こちらでご確認ください。

　○No.1282　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
　　http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1282.htm

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