作成日：2015/02/18
マイナンバー制度 猶予規定が設けられている法定調書の一覧
※国税庁サイトリニューアル（平成30年3月31日）後のURLに修正しています。
マイナンバー制度に関して、法定調書である支払調書にもマイナンバーの記載が必要であることは、すでにご案内のとおりです。
この猶予が設けられている支払調書について、一覧表が国税庁サイトで公表されています。確認しましょう。
○番号の猶予規定が設けられている法定調書の一覧表（別紙）
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/besshi.htm
調書の種類の中で、一般法人が作成する支払調書に色付けをしてみました。
ご覧いただいてお分かりのとおり、金融機関が作成する支払調書が主に猶予されているようです。そのなかで一般法人が作成側として関係してくるのは、先日来ご案内している配当の支払の他、みなし配当を含めた株式譲渡関連となるようです。
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