認定経営革新等支援機関　更新手続きをお忘れなく　中企庁

作成日：2023/05/11

4月28日現在、認定経営革新等支援機関の数は全国で39,573となっています。

そのうち種別が税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人のいずれかとなっている数は30,829と、約78％を占めていました。

○経営革新等支援機関認定一覧について

この認定経営革新等支援機関は、5年更新制度となって以降、更新手続が必要となっています。

この手続は全て電子化されており、GビズIDアカウントを用いて認定支援機関電子申請システムにて手続を行います。

この更新手続について、5月9日、中小企業庁は早期の更新申請のお願いを同庁サイトに掲載しました。

○認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い

認定を受けた支援機関の数が多い2018年度の1回目の更新時期と、制度開始時の2012年度に認定を受けた支援機関の2回目の更新時期が重なり、2023年度後半以降2025年度にかけて大幅な更新申請数の増加が予想されることが、今回の早期の更新申請のお願いに至った原因のようです。

更新申請は、原則有効期間満了日の30日前までに必要となりますが、申請締切日は認定有効期限日に応じて設定されています。

更新スケジュールは、中小企業庁のサイトで掲載されています。

○認定経営革新等支援機関

必ず確認し、更新が間に合うように手続を行いましょう。