先週、MyKomonで公開したニュースは、次の通りです。

・来年1月1日開始のNISA、手続は今年10月1日から開始
・紛失スマホやタブレットの探知、データ初期化サービス
・会計検査院の指摘により厳格な審査の実施が予想される両立支援助成金
・相続税立替払サービス
・ネット検索Ｑ＆Ａ（142）役員退職金に関するデータ
・弁護士報酬は債務控除対象？
・生産等設備投資促進税制とは
・元上司が継続雇用で部下になる際に抵抗があると回答した人は57.6％
・経営者とＬｉｖｉｎｇ　Ｄｅａｔｈ�C〜生活障害保険の活用〜

　この他にも経営コラムなどもございます。

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　“生産等設備投資促進税制”といえば、使い勝手の悪さを経済界からすでに指摘されており、今秋の成長戦略第2弾で盛り込まれる予定の設備投資減税で対象を拡大するなどの予定が見込まれているようです。

　今後の動向も注目しましょう。