---

　個人事業者に係る消費税の納税義務免除について検討する際には、主に次の点に留意する必要があります。

○課税期間
→個人事業者はいつから事業が開始しても、課税期間は1月1日から始まる
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6137.htm
 
○「事業」の定義
→消費税における「事業」の定義
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/22/01.htm
 
○1,000万円基準
→消法9（小規模事業者に係る納税義務の免除）

○特定期間に係る納税義務の免除の特例（消法9の2）
→個人事業者はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm
 
○相続による承継ありの場合
→消法10（相続があつた場合の納税義務の免除の特例）

○課税事業者選択届出書を提出している場合
→強制適用期間中において調整対象固定資産（100万円以上）を取得したときの免除の特例（消法9）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h22kaitei.pdf
 
○原則課税適用期間中に高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例（消法12の4）
→1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf（3枚目）

---