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　マイナンバー制度に関して、国税における取扱いについては、国税庁サイト上で順次公表されています。

　○社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
　　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm


　平成28年1月以降支払い分の法定調書（支払調書）に関しては、税務署提出用についてマイナンバーの記載が必要となりますが、実際にいつの提出分から適用が始まるのか一覧表が、同庁のサイト上で公表されています。

　○法定調書の種類及び提出期限
　　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/01.htm




　ここでは、各法律ごとに、提出する法定調書の種類・提出期限とともに、マイナンバーの記載が必要となる最初の提出期限について掲載されています。同時に、告知の猶予に関しても掲載されていますので、あわせてご確認ください。

　なお、当然のことながらここではすべての税務書類についてマイナンバーの記載の有無が一覧となっているわけではありませんので、その点もご留意いただくとよいでしょう。

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