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　先日発生した平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関して、各自治体、国税庁その他官公庁各省庁や関係機関による災害関連情報をご案内しています。その後、さらに山口県1市が災害救助法の適用を受けることとなり、その他各省庁等からも追加情報が公表されていますので、ご案内します。

■省庁
国税庁：「申告に関するお知らせ」の格納について（7月5日からの大雨により被害を受けられた法人の皆様へ）（平成30年7月17日）

厚生労働省：
・平成30年７月豪雨に伴う豪雨被害特別相談窓口を６府県労働局に開設しました（平成30年7月13日）
・平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について（平成30年7月17日）

金融庁：
・「平成30年７月豪雨金融庁相談ダイヤル」の開設について（平成30年7月13日）
・義援金等を装った詐欺にご注意！ ＜平成30年７月豪雨関連＞（平成30年7月13日）
・平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（その２）（平成30年7月17日）
・平成30年７月豪雨にかかる災害を踏まえた金融の円滑化等について（平成30年7月17日）

中小企業庁：
・【適用地域追加】平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（平成30年7月13日）
・平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します（平成30年7月17日）

経済産業省：平成30年7月豪雨により被災された中小企業者等の皆様へ更なる支援措置を講じます（平成30年7月16日）

法務省：
・平成３０年７月豪雨関連情報（更新：平成30年7月18日）
・民事調停の申立手数料の特例措置（平成30年7月17日）
（裁判所：民事調停の申立手数料の特例措置（平成30年7月17日））
 
■関係機関
全国銀行協会：
・平成30年7月豪雨に係る義援金口座宛の振込手数料について（平成30年7月13日）
 

　なお、情報を集約する関係上、上記の情報追加分は、当初ご案内した「平成30年7月豪雨（西日本豪雨）で被害に遭われた皆さまへ」にも追記しております。こちらもあわせてご確認ください。

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