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作成日:2018/10/04
「平成30年版 給与所得者と年末調整」リーフレット 国税庁サイト



 「平成30年分 年末調整のしかた」が国税庁サイトで公表された件は、既にご案内のとおりです。


 年末調整で控除できる、次の所得控除に関して国税庁は、リーフレットを毎年作成して同庁サイト上にも公表しています。
  1. 扶養控除
  2. 障害者等の控除(障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除)
  3. 配偶者控除と配偶者特別控除
  4. 各種の保険料控除(社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除)
  5. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除(税額控除)

 ○平成30年版 給与所得者と年末調整
     http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2018.pdf
 

 年末調整の際には、上記1.2.は扶養控除等申告書、3.は配偶者控除等申告書、4.は保険料控除申告書、5.は住宅借入金等特別控除申告書を、それぞれ必要な添付書類とともに提出を受けて、必要事項の確認を行うこととなります。

 上記リーフレットでは細かな説明は省かれていますが、最低限必要なことは一通り網羅されています。
 ザックリと説明するには、十分活用できる資料です。必要に応じて利用なさるとよいでしょう。




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