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　日税連が行った、第6回税理士実態調査の結果が同サイト上で公表されています。

　○第6回税理士実態調査報告書について（会員専用）
　　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/archive/archive03_14.html

    　（会員専用のため、税理士登録がないとログインはできません。）


　これは10年に一度行われる実態調査で、前回の第5回に実施された平成6年から10年後の平成26年に行われた調査となります。

　第6回は、平成26年1月1日現在登録されている税理士及び税理士法人合計77,007件に対して行われ、有効回答数は33,767件、回答率は43.8％となっています。

　調査項目のうち税理士の業務に関しては、関与件数や形態、報酬なども調査され、結果が公表されています。他はどの程度報酬をもらっているのだろうか、と思われる先生方はご一読されるとよいのではないでしょうか。

　また、電子申告への対応について、とりわけ国税の電子申告を行ったとする回答が、前回の調査より飛躍的に増加していました。マイナンバーが開始される来年以降、さらに増加するものと予想されます。
　
　その他、税理士業務以外の業務等について、次のような項目を引き合いに調査がされています。

• 租税訴訟の補佐人
• 公共的・公益的役職
• 特定非営利活動法人（NPO 法人）または公益法人等に対する経理アドバイザーとしての関与
• 社会保険労務士業務
• 地方公共団体の外部監査業務
• 会計参与業務
• 政治資金監査業務
• 中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関への就任
• 成年後見業務

　詳しいことは、上のURLよりご確認ください。