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※平成30年4月1日の国税庁サイトリニューアル後のURLへ変更しています。

　平成27年分の相続といえば、25年度税制改正による基礎控除額の引下げ等、相続税の大改正施行開始年といえます。その27年中（平成27年1月1日〜12月31日）の相続開始に係る相続税申告についての統計が、国税庁サイト上で公表されています。

　○平成27年分の相続税の申告状況について（平成28年12月）（PDF/347KB）（平成28年12月15日）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2016/sozoku_shinkoku/index.htm
 https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/index.htm

　ざっと記載すると、次のとおりです。

• 被相続人の数　約129万人（うち相続税の課税対象者　約10.3万人）
• 課税価格　合計14兆5,554億円（被相続人1人あたり1億4,126万円）
• 相続税額　合計1兆8,116億円（被相続人1人あたり1,758万円）

　特徴的なのは、被相続人の数および課税価格ともに26年分より増加していますが、1人当たりの課税価格及び税額ともに減少している点です。
　特に冒頭で説明したとおり、基礎控除額の引下げ等の改正が要因だと思われますが、相続税の課税対象者となった被相続人の割合（課税割合）が、過去9年間において4.1〜4.4％の範囲だったのが、8.0％まで飛躍的に増加しています。
 
　また、相続財産の金額構成比については、土地の割合が最も大きいのは過去と相違ないものの、その構成比率はほぼ年々右肩下がりになっている一方で、現預金の構成比率が年々増加している点が特徴といえるでしょう。

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