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　宗教法人がかかわる税は、大きく次の3つの判断が必要です。

• 法人税…課税対象となる“収益事業”に該当するかどうかの判断
• 消費税…課税売上に該当する譲渡等かどうかの判断
• 所得税…給与や報酬などに係る源泉徴収の判断

　これらの判断について、指針となる“あらまし”があります。この“あらまし”について、最新版である平成28年版が国税庁サイト上に掲載されました。

　○平成28年版　宗教法人の税務（平成28年1月）（PDF/3,263KB）
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/h28_shukyo.pdf


　宗教法人は、一般法人とは違った特殊な環境下であるため、次のような宗教法人独特の用語を用いて取扱いを説明しています。

• 宗教法人の庫裏等に無償で居住している場合
• 宗教法人から法衣等の支給（貸与）を受けた場合
• 個人で負担すべき飲食代等の費用を宗教法人が負担した場合
• 子弟の学費を宗教法人が負担した場合

　また、消費税は、宗教法人独特の事業内容にそった課税・不課税表が掲載されています。実務の参考になさってください。

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