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平成25事務年度における法人税・法人消費税の調査事績が、国税庁サイトで公表されています。確認してみましょう。

　○平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要
　　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf


　税務調査手続き改正後初の調査事績となりますが、法人税に関しては実地調査件数、申告漏れ所得、追徴税額いずれも前年対比で下回っています。一部報道等によれば、この改正により事務負担が増えたため、といわれています。




　また、法人の消費税に関する実地調査件数は不正件数のみ前年と同一でそれ以外に関しては全て前年対比で下回った結果となっています。ただし、消費税に関しては、調査による追徴税額は前年対比で8割程度でしたが、不正計算に係る追徴税額はほぼ変わらない数値となっています。




　法人に関しては、「無申告」「海外取引」「消費税（不正）還付」の3つの重点取組があります。

　海外取引については、売上げ除外をはじめとする不正計算の他、非居住者等に対する給与や使用料等に関する計算や源泉徴収の問題などもあります。
　特に海外の子会社へ出向している者への出向負担金や給与補填、ロイヤルティの算定等について、実地調査の際は必ず確認される項目です。租税条約に関する届出書の提出や、算定根拠等、適正に処理がなされているかどうか、今一度確認しておきましょう。

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