作成日：2014/01/22
産業競争力強化法、1月20日施行
産業競争力強化法が成立し、1月20日施行されたことにより、
・生産性向上設備投資促進税制
・中小企業投資促進税制
・ベンチャー投資促進税制
・事業再編促進税制
などが適用開始(実際の法律は施行されていませんが、実質的に)されます。
民間投資活性化等のための税制改正大綱
（平成25年10月1日 自由民主党・公明党）
平成26年度税制改正大綱
（平成25年12月12日 自由民主党・公明党）
一 民間投資の活性化
（国 税）
〔新設〕
１ 生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置（生産性向上設備投資促進税制）の創設
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成29年３月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等（仮称）に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50％（建物及び構築物については、25％）の特別償却とその取得価額の４％（建物及び構築物については、２％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とする。
なお、産業競争力強化法の施行の日から平成28年３月31日までの間に取得等をしたものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の５％（建物及び構築物については、３％）の税額控除との選択適用ができることとする（所得税についても同様とする。）。
（注１）上記の措置は、平成26年４月１日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成26年３月31日までの間に対象資産の取得等をした場合には、平成26年４月１日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は控除ができることとする。
（注２）生産等設備とは、その法人の事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は該当しない。
（注３）生産性向上設備等とは、先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として産業競争力強化法に規定するものをいう。
（注４）先端設備とは、先端性に係る設備要件を満たす次の機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備及びソフトウエアをいう。
なお、先端性に係る設備要件は、次の①及び②のいずれにも該当することとする。
① 最新モデル（機械装置：10年以内、工具：４年以内、器具備品：６年以内、建物及び建物附属設備：14年以内、ソフトウエア：５年以内に、それぞれ販売が開始されたもので最も新しいモデルをいう。ただし、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルを含む。）であること。
② 旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するものであること。
ただし、機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置における上記①は、10年以内に販売が開始されたもので最新モデル及びその最新モデルの１つ前のモデルとし、ソフトウエアには、上記②は付さないこととする。
（注５）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備とは、生産性の向上に係る要件を満たすことにつき経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアをいう。
なお、生産性の向上に係る要件は、投資計画における投資利益率が15％以上（中小企業者等にあっては、５％以上）であることとする。
（注６）一定の規模以上のものとは、それぞれ次のものをいう。
① 機械装置 １台又は１基の取得価額が160万円以上のもの
② 工具及び器具備品 それぞれ１台又は１基の取得価額が120万円以上のもの（それぞれ１台又は１基の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が120万円以上のものを含む。）
③ 建物、建物附属設備及び構築物 それぞれ一の取得価額が120万円以上のもの（建物附属設備については、一の取得価額が60万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が120万円以上のものを含む。）
④ ソフトウエア 一の取得価額が70万円以上のもの（一の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が70万円以上のものを含む。）
（地方税）
〔新設〕
１ 生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置（生産性向上設備投資促進税制）の創設
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、中小企業者等が、同法の施行の日から平成29年３月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等（仮称）に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその中小企業者等の事業の用に供した場合に選択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税及び法人事業税に適用する。
二 中小企業対策
（国 税）
〔新設〕
１ 生産性向上設備投資促進税制（再掲）
（1）先端設備について、中小企業者等は、器具備品のうち電子計算機（サーバー（ソフトウエア（ＯＳ）を同時に取得するものに限る。）に限る。）及び一定のソフトウエアを対象とする（所得税についても同様とする。）。
（注）機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置については、要件を緩和する。
（2）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備における生産性の向上に係る要件について、中小企業者等は、投資計画における投資利益率が５％以上（中小企業者等以外の法人にあっては、15％以上）であることとする（所得税についても同様とする。）。
〔延長・拡充〕
１ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。）。
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、中小企業者等が同法の施行の日から平成29年３月31日までの間に取得等をした特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等（仮称）に該当するものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却（現行30％の特別償却）ができることとする。
なお、中小企業者等（現行 特定中小企業者等）にあっては、その特別償却とその特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものの取得価額の７％（特定中小企業者等にあっては、10％（現行７％））の税額控除との選択適用ができることとし、税額控除における控除限度超過額は、１年間の繰越しができることとする。
（注１）上記の改正は、平成26年４月１日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成26年３月31日までの間に生産性向上設備等に該当するものの取得等をした場合には、平成26年４月１日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は繰越控除ができることとする。
（注２）中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下の法人等又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。
（注３）特定中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人等又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。
三 民間企業等によるベンチャー投資等の促進
（国 税）
〔新設〕
１ ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、青色申告書を提出する法人で、同法の施行の日から平成29年３月31日までの間に同法に規定する特定新事業開拓投資事業計画（仮称）について認定を受けた投資事業有限責任組合に係る投資事業有限責任組合契約を締結しているもの（その投資事業有限責任組合の有限責任組合員に限り、その法人が適格機関投資家である場合にはその投資事業有限責任組合に対する出資予定額が２億円以上であるものに限る。）が、その認定を受けた日以後にその投資事業有限責任組合に出資をし、かつ、同日からその投資事業有限責任組合の存続期間終了の日までの期間内においてその特定新事業開拓投資事業計画に従ってその投資事業有限責任組合の組合財産となる同法に規定する新事業開拓事業者（仮称）の株式等を取得した場合において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その期間内の日を含む各事業年度終了の時において有するその株式等のその終了の時における帳簿価額の合計額の80％以下の金額を新事業開拓事業者投資損失準備金（仮称）として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。
この準備金は、その積み立てた事業年度の翌事業年度にその積み立てた金額の全額を取り崩して、益金算入する。
（注１）上記の措置は、平成26年４月１日以後に終了する事業年度について適用する。
（注２）上記の適格機関投資家は、その投資事業有限責任組合契約を締結した日を含む事業年度開始の時におけるその他有価証券である株式等の帳簿価額が20億円以上のものに限る。
２ 創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設
個人が、産業競争力強化法（仮称）に規定する認定創業支援事業計画（仮称）に係る認定を受けた市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業（仮称）による支援を受けて株式会社の設立をする場合には、当該株式会社の設立の登記（同法の施行の日から平成28年３月31日までの間に受けるものに限る。）に対する登録免許税の税率を、1,000分の3.5（最低税額７万５千円）（本則1,000分の７（最低税額15万円））に軽減する措置を講ずる。
四 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
（国 税）
〔新設〕
１ 事業再編を促進するための税制措置の創設
産業競争力強化法（仮称）の制定に伴い、青色申告書を提出する法人で同法の施行の日から平成29年３月31日までの間に同法に規定する特定事業再編計画（仮称）について認定を受けたものが、積立期間内の日を含む各事業年度のその積立期間内において、その特定事業再編計画に記載された同法に規定する特定事業再編（仮称）に係る同法に規定する特定会社（仮称）の特定株式等の取得（その特定事業再編前の取得を除く。）をし、かつ、その特定株式等をその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、その特定株式等の価格の低落又は貸倒れによる損失に備えるため、その特定株式等の取得価額の70％以下の金額を特定事業再編投資損失準備金（仮称）として積み立てたとき（その特定事業再編をした最初の事業年度において、その特定事業再編前からその最初の事業年度終了の日まで引き続き有しているその特定会社の特定株式等の帳簿価額の70％以下の金額を特定事業再編投資損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。
この準備金は、その積立期間終了の日を含む事業年度の翌事業年度から５年間で、その積立期間終了の日を含む事業年度終了の時における準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入する。
（注１）上記の措置は、平成26年４月１日以後に終了する事業年度について適用する。なお、平成26年４月１日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成26年３月31日までの間に特定株式等の取得をした場合には、平成26年４月１日を含む事業年度においてその準備金積立相当額の損金算入ができることとする。
（注２）積立期間とは、その法人がその特定事業再編計画について認定を受けた日から同日以後10年を経過する日（その特定事業再編計画に記載された特定事業再編に係る特定会社が、同日までに３期連続で営業利益を計上した場合には、その営業利益を計上した最後の事業年度終了の日）までの期間をいう。
（注３）特定株式等とは、設立若しくは資本金の額等の増加に伴う金銭の払込み、合併、分社型分割若しくは現物出資に伴い取得する特定会社の株式（出資を含む。）又はその特定会社に対する貸付金に係る債権をいう。
２ 事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設
産業競争力強化法（仮称）に規定する事業再編計画（仮称）、特定事業再編計画（仮称）又は中小企業承継事業再生計画（仮称）の認定（同法の施行の日から平成28年３月31日までの間にされたものに限る。）を受けた認定事業者等が、これらの計画に基づき行う株式会社の設立等に係る次に掲げる登記に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
（1）株式会社の設立又は増資の登記 1,000分の3.5（本則1,000分の７）
（2）合併による株式会社の設立又は増資の登記
1,000分の１（純増部分については、1,000分の3.5）
（本則1,000分の1.5（純増部分については、1,000分の７））
（3）分割による株式会社の設立又は増資の登記
1,000分の５（本則1,000分の７）
（4）法人の設立等の場合における次に掲げる登記
① 不動産の所有権の移転登記 1,000分の16（本則1,000分の20）
② 船舶の所有権の移転登記 1,000分の23（本則1,000分の28）
（5）合併による法人の設立等の場合における次に掲げる登記
① 不動産の所有権の移転登記 1,000分の２ （本則1,000分の４）
② 船舶の所有権の移転登記 1,000分の３ （本則1,000分の４）
（6）分割による法人の設立等の場合における次に掲げる登記
① 不動産の所有権の移転登記 1,000分の４ （本則1,000分の20）
② 船舶の所有権の移転登記 1,000分の23（本則1,000分の28）
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