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作成日:2015/01/27
住宅取得等資金に係る贈与の特例、約定書のフォーマット



 両親や祖父母などの直系尊属から資金贈与を受けて、一定の住宅を新築又は取得等した場合について、一定額まで贈与税が非課税となります。
 平成26年分であれば、暦年課税で最高1,110万円(特例1,000万円+基礎控除110万円)まで贈与税がかかりません。

 ○直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm


 住宅の新築又は取得等については、贈与年の翌年3月15日までに住んでいることが一つの条件とはなるものの、実際は住んでいなくとも適用を受けることができます。そのような場合には、申告書に一定の書類を添付することとなります。具体的には、次の項目を記載した書類です。

@ 住宅用の家屋の新築又は取得後直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期を記載した書類
A 新築又は取得をした住宅用の家屋を遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供したときには遅滞なく受贈者の住民票の写し等を所轄税務署長に提出することを約する書類

 これらの項目を記載した書類については、国税局によってサイト上に公開されています。

 たとえば、東京国税局では次の書類です。

 ○平成26年分 住宅取得等資金関係(新築又は取得若しくは増改築等後、平成27年3月15日までに居住していない方用)(PDF/41KB)
  http://www.nta.go.jp/tokyo/topics/check/h26/pdf/shorui03.pdf



 関東信越国税局では、次の書類です。

 ○約定書(新築若しくは取得又は増改築等をしたが、居住していない人)(PDF/79KB)
  http://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/topics/zoyo/pdf/03.pdf



 その他住宅取得等資金に関しては、様式やチェックシートなどが公開されています。

 ○資産税(相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得)関係チェックシート(平成26年分)(東京国税局)
  http://www.nta.go.jp/tokyo/topics/check/h26/01.htm

 ○贈与税(住宅取得等資金)関係様式(関東信越国税局)
  http://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/topics/zoyo/index.htm


 公開されている様式やチェックシートを上手に活用して、申告を行いましょう。




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