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　資本金5億円以上のいわゆる『大法人』の100％子会社等は、たとえその会社の資本金が1億円以下であっても、中小企業の優遇税制が適用できない場合が数多く存在します。（実務上では、申告書の別表一（一）上で、“非中小法人等”に○で囲む法人です。）

　国税庁ホームページ上のタックスアンサーに、不適用となる特例が記載されていますので、確認しましょう。

　○資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5800.htm

　不適用とされる項目は、次のとおりです。

　(1)　貸倒引当金の繰入れ
　(2)　欠損金等の控除限度額の縮減の不適用
　(3)　軽減税率
　(4)　特定同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用
　(5)　貸倒引当金の法定繰入率の選択
　(6)　交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
　(7)　欠損金の繰戻しによる還付制度


　たとえば（2）に関しては、不適用により繰越控除をする事業年度の控除前所得の金額の8割しか控除できません。これは、事業税の計算についても同様です。

　欠損金の繰越額がいくらあったとしても所得の2割は課税されてしまう点に、注意しましょう。

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