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※平成30年3月31日国税庁サイトリニューアル後のURL表記です。

　平成29年度税制改正において、取引相場のない株式の評価見直しが行われることについては、既にご案内のとおりです。

　また、評価関係の取扱いが示されている、財産評価基本通達の改正についてもご案内しました。

　ところで、今回の通達の改正により、類似業種株価等通達も改正されています。また、標本会社や業種分類等も見直されました。

　○類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170613/01.htm
　　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/170613/01.htm

 
　特に、業種分類等については、日本標準産業分類に基づいて区分されており、平成27年分では日本標準産業分類自体が改定されたことに伴い、業種目の見直しが行われました。この点はご案内のとおりです。

　今回は、通達の改正により連結決算会社の数値を反映させることとなったことに伴い、業種目の統合が行われています。

　具体的には、次の統合が行われました。
 

　赤色で囲った部分が、今回統合された部分です。

　小さくて見えづらいのですが、次の統合が行われ、合計5つの業種目が廃止されています。

• 271〜276の業務用機械器具製造業の小分類がなくなった
  …これまで小分類（39or40）と中分類／業務用機械器具製造業（38）で比較していたと思いますが、29年分以降は中分類／業務用機械器具製造業（38）と大分類／製造業（10）との比較となります。
• 33（331）の電気業、34（341）のガス業の中分類がなくなった
  …これまでの中分類（55or56）と大分類／電気・ガス・熱供給・水道業（54）との比較がなくなり、29年分以降は比較するものがなく大分類／電気・ガス・熱供給・水道業（52）のみとなります。
• 42（421）の鉄道業の中分類が変更された
  …これまでの中分類／鉄道業（65）と大分類／運輸業、郵便業（64）の比較が、29年分以降は中分類／その他の運輸業、郵便業（64）と大分類／運輸業、郵便業（60）との比較となります。

　そのことにより、これまで118項目あった業種目が113になっています。
つまり、業種目最後の『その他の産業』が118でしたが、113になった、ということです。

　今回の統合対象となった業種に該当しなくとも、この統合により39以降の業種目番号が変更されています。業種目番号のみで値を確認することは稀だと思いますが、実際の株価評価の際の明細書（第1表の1）には、業種目番号を記載する欄があります。平成29年分以降の評価については、必ず上記URLより対比表を用いて適正な業種目（番号）を記載するようにしましょう。

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