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作成日:2021/08/18
令和3年8月版 消費税軽減税率制度の手引き 国税庁



 既に公表されている、消費税軽減税率制度の手引きのパンフレットについて、令和3年(2021年)4月現在成立の法律に基づいた情報に更新されたものが、国税庁サイト上で公表されました。

○消費税軽減税率制度の手引き(令和3年8月更新)

 特に、56ページにある、来年1月スタートする電子帳簿保存法の改正部分と、71ページにある適格請求書発行事業者公表サイトの詳細が記載されている部分に注目するとよいでしょう。

 なお、消費税の仕入税額控除の適用要件としての帳簿等の書類保存について、電磁的記録による提供を受けた場合には、電磁的記録を保存する必要があります(新消法30FH二)が、電磁的記録のまま保存しようとするときは電子帳簿保存法の改正部分を踏まえた保存方法と同等のものが求められます(新消令50@、新消規15の5)。他方、消費税ですので提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録を紙に印刷して保存することも認められます(新消規15の5A)。ただし、この場合はこれまでと同様、整然とした形式及び明瞭な状態で出力する必要がある(新消規15の5A)点にご留意ください(これまで電子帳簿保存法の施行規則で定められていたもの(旧電帳法規8A)が消費税へ移管されています)。


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