配偶者居住権等について、昨日は『評価』の質疑応答事例をご案内しました。

　本日は、配偶者居住権等の他、遺留分制度関係もあわせた民法（相続法）の改正に関する相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例の公表について、ご案内します。

　目次は、次のとおりです。

1. �T 配偶者居住権関係（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例関係）
   1. （事例１−１）１次相続 �@相続人が土地を共有で取得した場合
   2. （事例１−２）１次相続 �A被相続人が土地を共有していた場合
   3. （事例１−３）１次相続 �B配偶者居住権者が配偶者居住権と土地の所有権のいずれも取得した場合
   4. （事例１−４）１次相続 �C被相続人が借地権を有していた場合
   5. （事例１−５）１次相続 �D店舗併用住宅の場合
   6. （事例１−６）１次相続 �E賃貸併用住宅の場合
   7. （事例１−７）１次相続 �F賃貸併用住宅（空室あり）の場合
   8. （事例１−８）１次相続 �G区分所有建物の登記がされている一棟の建物の場合
   9. （事例１−９）１次相続 �H被相続人が宅地等を無償で借り受けていた場合
   10. （事例１−10）１次相続 �I申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合
   11. （事例１−11）２次相続 �@敷地所有権者の相続:(1)複数の利用区分がある場合
   12. （事例１−12）２次相続 �@敷地所有権者の相続:(2)１次相続に係る被相続人が無償で借り受けていた宅地等の上の建物について配偶者居住権が設定されていた場合
   13. （事例１−13）２次相続 �@敷地所有権者の相続:(3)居住建物所有者の承諾を得て居住建物を貸し付けていた場合（複数の利用区分がある場合）
   14. （事例１−14）２次相続 �A配偶者居住権者の相続:
   15. （事例１−15）配偶者居住権の設定が申告期限後になる場合の相続税の申告等
2. �U 遺留分制度関係
   1. （事例２−１）遺贈が遺留分を侵害するものとして遺留分侵害額の支払の請求があった場合における相続税の計算
   2. （事例２−２）遺留分侵害額の支払の請求に係る遺贈により取得した宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の「遺留分侵害額に相当する価額」
   3. （事例２−３）贈与が遺留分を侵害するものとして遺留分侵害額の支払の請求があった場合の贈与税の計算等
   4. （事例２−４）非上場株式等についての納税猶予の特例措置における猶予税額の計算�@：遺贈が遺留分を侵害するものとして遺留分侵害額の支払の請求があった場合
   5. （事例２−５）非上場株式等についての納税猶予における猶予税額の計算�A：贈与が遺留分を侵害するものとして遺留分侵害額の支払の請求があった場合
   6. （事例２−６）納税猶予の適用を受ける財産をもって遺留分侵害額の支払に充てた場合の納税猶予の期限の確定
   7. （事例２−７）遺贈が遺留分を侵害するものとして遺留分侵害額の支払の請求があった場合における取得費加算の特例の計算
3. �V その他
   1. （事例３−１）配偶者短期居住権の相続税の課税関係
   2. （事例３−２）特別寄与料の支払の請求があった場合の相続税の課税関係

相続税法基本通達等の一部改正のあらまし　国税庁

民法（相続法）の改正に関する相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例　国税庁

配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例　国税庁

配偶者居住権の施行にあわせ、相基通も改正に　国税庁

相続税法基本通達等の一部改正のあらまし（国税庁）　配偶者居住権合意解除の場合の贈与税課税