先日、平成30年度税制改正に関して、3月31日の成立、公布及び官報への掲載についてご案内しました。
その際に、国税・地方税の本法の他に政令、それから一部省令についての掲載をご案内しておりましたが、その後の4月13日に残りの改正省令が官報で掲載されました。
○平成 30年4月13日 号外（第84号） 省令
http://kanpou.npb.go.jp/20180413/20180413g00084/20180413g000840000f.html
ここでは、以下の4つの国税に関する省令（別表改正関連）が掲載されています。
- 法人税法施行規則の一部を改正する省令
- 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
- 復興特別法人税に関する省令の一部を改正する省令
今回掲載された省令のうち、「法人税法施行規則の一部を改正する省令」では、法人税等の別表に関する改正が掲載されています。
毎年のことですが別表改正は基本的に“4月1日以後終了事業年度”からの適用です。今回の改正分も、平成30年4月1日以後終了事業年度からの適用になります。したがって、現在申告作業をされている3月決算には関係ありません。
国税庁サイト上で公表されている各種別表も上記改正にあわせ、新しい別表が公表されることになります。
この別表掲載ページは既に作成され、公表されています。
○平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係（平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2018/01.htm
4月19日現在、いずれの別表も「作成中」となっているため、今後随時更新がされるのでしょう。特に、別表一（一）の代表者署名押印欄が「代表者記名押印」に、経理責任者の自署押印が削除される予定です。上記サイトで公表され次第、MyKomonTaxでも改めてご案内する予定です。
