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　平成28年度税制改正に関連した通達等の改正については、これまでご案内しているとおり、逐次国税庁サイト上で公表されています。

　所得税基本通達、法人税基本通達等、相続税法基本通達等に続き、租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについても掲載されました。

　○「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/15627/index.htm

　特に、空き家の譲渡所得の特別控除（3,000万円控除）については、35-7以降35-27まで新設されています。

　○「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」本文関係（P2〜P22）（PDFファイル/443KB）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/15627/pdf/01.pdf
 
 
　確認しましょう。

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