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作成日:2016/06/20
平成28年度法人税(地方法人税)申告書の記載の手引が公表



 平成28年度版の法人税(地方法人税)申告書の記載の手引が、国税庁サイト上で公表されました。

 ○平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2016/01.htm
 
 
 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、平成28年4月1日以後取得等の分について、平成28年度税制改正により改正がされています。
 具体的には、青色申告をしている中小企業者(又は農業協同組合等)であっても常時使用する従業員の数が1,000人を超える場合には、適用対象外となっています。その点も、上記記載の手引には明記されています。

 また、大規模法人の子会社等については、この特例の適用はありません。この点も誤りやすいところです。ご留意ください。

 なお、「別表十六(七)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」の手引内には、中小企業者の判定欄が設けられています。適宜ご利用なさるとよいでしょう。







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