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作成日:2022/11/21
国税局のツールを使って申告書作成をより正確に



税理士が税理士法第33条の2に規定する添付書面を作成し、申告書とともに提出をすると、その申告に関しての税務調査については、実地調査に入る前に『意見聴取』があります。

○個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)
○資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)
○法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)
○調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)
○酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)
○[手続名]計算事項等を記載した書面の添付

この『意見聴取』で実地調査に移行しない場合もあり、積極的に作成される税理士の方とそうでない方とに分かれます。

ところで、国税局によっては、この添付書面を作成するにあたって、確認すべき事項をまとめた『チェックシート』を作成して提供している場合があります。

先日では、東京国税局が国税庁サイト内でこのチェックシートの最新版を公開しました。

○税理士又は税理士法人の皆様へ

ここでは、不動産所得用と相続税用が公表されています。

なお、東京国税局管内の東京税理士会、東京地方税理士会、千葉県税理士会の各ホームページの会員専用サイトにも掲載されているそうです。

仮に東京国税局管内以外の税理士、あるいは、添付書面は作成しない税理士の方であっても、このチェックシートは非常に便利です。

例えば年明けから個人の確定申告がスタートしますが、上記URL先にある、不相談所得用のチェックシートを用いれば、収入や必要経費の確認すべき事項が列挙されていますので、これに従って確認していけば、申告書作成の誤りが減るのではないかと思われます。

こういったツールを用いて、業務の効率化を図っていくのも手でしょう。

なお、MyKomonでは、確定申告業務を行う上で申告漏れ等がないよう、チェックリストをご用意しています。令和4年分は恐らく例年通りでのご提供となるかと思います。今しばらくお待ちくださいませ。


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