先日、所得税等の確定申告（案）をご案内しました。

その際に、令和4年中に居住の用に供した住宅ローン控除の控除率について、（特例）特別特例取得に該当した場合と、該当しない場合との違いに触れました。

控除率の他にも、（特例）特別特例取得に該当した場合と、該当しない場合との違いは、あります。

たとえば適用要件で要チェック項目となる【合計所得金額】です。

• （特例）特別特例取得に該当した場合
  …3,000万円以下（特例特別特例取得の場合は1,000万円以下）
• （特例）特別特例取得に該当しない場合
  …2,000万円以下（特例居住用家屋・特例認定住宅等の場合は1,000万円以下）

（特例）特別特例取得については、国税庁ホームページでのタックスアンサーは「No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」が、該当しない場合での令和4年中の居住による住宅ローン控除の適用は、「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」で確認されるとよいでしょう。

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