以前、NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係について、国税庁のタックスアンサーに掲載された件をご案内しました。

このNFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）について、FAQが1月13日に国税庁サイトで公表されました。

1月13日現在の目次は、以下のとおりです。

• 問１．NFTを組成して第三者に譲渡した場合（一次流通）
• 問２．NFTを組成して知人に贈与した場合（一次流通）
• 問３．非居住者がNFTを組成して、日本のマーケットプレイスで譲渡した場合（一次流通）
• 問４．購入したNFTを第三者に転売した場合（二次流通）
• 問５．第三者の不正アクセスにより購入したNFTが消失した場合
• 問６．役務提供の対価として取引先が発行するトークンを取得した場合
• 問７．商品の購入の際に購入先が発行するトークンを取得した場合
• 問８．ブロックチェーンゲームの報酬としてゲーム内通貨を取得した場合

• 問９．NFTを贈与又は相続により取得した場合

• 問10．NFT取引に係る源泉所得税の取扱い

• 問11．NFT取引に係る消費税の取扱い�@（デジタルアートの制作者）
• 問12．NFT取引に係る消費税の取扱い�A（デジタルアートに係るNFTの転売者）

• 問13．財産債務調書への記載の要否
• 問14．財産債務調書へのNFTの価額の記載方法
• 問15．国外財産調書への記載の要否

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