---

　国税庁サイト上で公表されている「質疑応答事例」が更新されています。確認しましょう。

　○質疑応答事例
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm
 
 
　今般、新しく公表された事例は次のとおりです。

1. 所得税
   1. 相続により取得した減価償却資産の耐用年数
   2. 家屋が災害により居住できなくなった場合
2. 財産の評価
   1. 地積規模の大きな宅地の評価＜課税時期が平成30年1月1日以降の場合＞
3. 法人税
   1. 特定資産の買換特例（第7号）において買換資産が複数の土地等である場合の面積要件の判定について
   2. 株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について
   3. 独立して事業を行うための分割に係る適格要件（非支配要件）の判定について
   4. 単独新設分割型分割（スピンオフ）に係る適格要件のうち役員引継要件における「重要な使用人」について
   5. 租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い
   6. 3カ月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合（招集月の確認資料）
4. 消費税
   1. 共同生活援助に係る生活支援員の業務を受託した場合の消費税の取扱い
   2. 訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引
   3. コンセッション事業における公共施設等運営権の設定に係る消費税の取扱い
   4. 国、地方公共団体等の申告期限の特例の適用
5. 印紙税
   1. 入金依頼書等が画像で表示された受取書

　特に、来年1月1日以降開始する新しい広大地評価（地積規模の大きな宅地の評価）について、12の項目が追加されていました。こちらの項目については、後日改めてご案内いたします。

　なお、今年の年末までに適用される現行の広大地評価については、次のように公表されています。

　○広大地の評価＜課税時期が平成29年12月31日以前の場合＞
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/01.htm#a-03a
 
　こちらもあわせてご確認ください。

---